トイレリフォームに使える制度 条件と金額

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障がいのある方の住宅改修費助成(茅ヶ崎市)
下肢・体幹の機能障がいなどで障がい等級3級以上の方や、難病等の方が対象です。手すり、床の段差の解消、引き戸への取替え、洋式便器などへの取替えと、それに付帯する工事に使えます。限度額は20万円で自己負担は1割、非課税世帯は自己負担分も市が助成します。特殊便器への取替えは、上肢機能障害1・2級の方に限られます。申請には見積書、改修前と改修後の工事図面と写真、身体障害者手帳が要り、難病等の方は医師の診断書も出します。1人1回までで、新築・増築・老朽化を理由とする改修には使えません。市は改修のあとの相談は受けないとしているので、見積もりの段階で障がい福祉課に話を通しておきます。
重度の障がいのある方の住宅改修費助成(神奈川県)
身体障害者手帳1・2級の方などが対象で、浴室・便所・台所などの改修に80万円まで助成されます。自己負担は世帯の区分で決まり、生活保護世帯と市町村民税非課税世帯は0、課税世帯のうち所得割16万円未満は工事費用の3分の1、それ以外は全額です。こちらも1人1回までで、相談先は市の障がい福祉課です。
固定資産税のバリアフリー改修減額
補助金ではなく、翌年度の固定資産税が3分の1減る制度です(床面積100㎡相当分まで)。改修後の床面積が40〜240㎡であること、賃貸の住宅でないことも条件に入ります。申告には、建築士などが出す増改築等工事証明書が要りますが、工事明細書、工事箇所の写真、領収書などで代えられます。要介護・要支援の方は介護保険被保険者証の写し、障がいのある方は手帳の写しを付けます。都市計画税は減額されません。見積書と領収書に「便所の改良」「手すり」など工事の中身が分かるように書いてもらうと、申告のときに困りません。
介護保険で支給される住宅改修
要介護・要支援の認定がある方は、手すりや洋式便器への取替えなどに介護保険が使えます。理由書や事前申請の順番は介護保険によるトイレの住宅改修のページで詳しく説明しています。
下水道へつなぐときの奨励金と融資
くみ取りや浄化槽から下水道へ切り替える工事には、市の奨励金と、利子を市が補給する融資のあっせんがあります。条件はくみ取り・浄化槽トイレの下水道への切り替えのページにまとめました。

茅ヶ崎市でトイレリフォームをご検討の方へ
- 洋式どうしの便器交換は、茅ヶ崎市の見積もりで工事代30,000~39,625円が相場です(ミツモア、2026年11月時点、本体代別・税表記なし)
- 便器だけなら工事は半日から1日、床と壁も替えると1〜2日が全国の目安です
- 床は便器を外したときしか張り替えられないので、内装も替えるかを先に決めておくと見積もりを比べやすくなります
- 給水装置の工事は県営水道の指定業者、排水設備の工事は茅ヶ崎市の指定工事店が行う決まりです
- 業者に連絡先をお伝えするのは、業者の名前をお知らせして、ご了承をいただいたあとだけです
トイレリフォームの補助金 使えない制度と終わった制度(2026年11月11日時点)
茅ヶ崎市の補助制度
市の補助制度のページは、いま市が行っている省エネ・再エネの補助は事業者向けの太陽光発電の1件だけと書いています。住宅向けの太陽光などの補助は平成28年度で終わっています。住まいに関する市の制度をまとめたリンク集にも、載っているのは相談先、終活ガイドブック、住まい探し、公営住宅で、リフォームの補助はありません。市には木造住宅の耐震改修の補助がありますが、トイレの工事を対象にしたものではありません。
国のみらいエコ住宅2026
節水型トイレは補助の対象工事で、掃除しやすい機能があるもので1か所34,500円、それ以外で31,500円です。ただし、外に面した窓などがある居室1つで、断熱改修などの決められた組み合わせの工事(要件化工事)をすることが条件です。国のページは、トイレ、浴室、洗面室、廊下などは居室に当たらないと明記しています。交付申請の予約は遅くとも2026年11月16日まで、交付申請は12月31日まで(予算の上限に達すればその時点で終わり)で、申請は登録事業者が代わりに行います。
神奈川県の既存住宅省エネ改修補助
令和8年度の県の補助は、窓・ガラス・断熱材が対象でした。申請額が予算に達したため、2026年9月30日17時30分の受付分で締め切られています。トイレや便器は対象の製品に入っていませんでした。
トイレリフォームの補助金 申請の順番
契約と着工の前
:介護保険は、市の確認証を受け取ってから工事に入ります。障がいのある方の助成も、改修の前に障がい福祉課へ相談します。みらいエコ住宅2026は登録事業者を通して予約と申請をします見積書と写真
:介護保険と障がいのある方の助成は、どちらも見積書と工事前の写真を出します。写真は工事が始まると撮り直せないので、見積もりの段階で撮っておきます工事のあと
:固定資産税の減額は、工事完了から3か月以内に市へ申告しますうまい話には確認を
:「補助金を使えば自己負担はほとんどない」といった勧誘を受けたら、どの制度のことか、誰が申請するのかを聞き、市の担当課に確かめてください
